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メタバースが展開するビジネスの未来

December 28, 2022 by space

メタバースは、デジタルエコシステムにおける必然的な進化であり、革命ではない。
写真: Rahul Pugazhendi 

メタバースは、デジタルエコシステムにおける必然的な進化であり、革命ではない。

テックトレンドのバズワードと言われる中、大企業はメタバースに向けてビジネスシフトを進めている。バーチャルリアリティ、人工知能、ブロックチェーン、暗号資産などの多くの事業がリストアップされている。

大手ハイテク企業は、メタバース、Web3、暗号資産、量子コンピューティングなどのバーチャルワールド関連技術より利益を得ることになる。

ニューヨークを本拠とするデジタル資産運用会社Grayscale Investmentsは、バーチャル経済の売上は2025年には4000億ドルにまで伸び、メタバース事業は1兆ドルの収益を上げる可能性があると陳述。

メタバース(仮想空間)とは?

メタバースが最初に語られ始めたのは、約30年ほど前。

Facebookが社名を「Meta」に変更し、「メタバース」に事業転換すると発表して以来、新たに注目を集めるようになった。

メタバースは、次世代のインターネットとして広く認識されている。ユーザーはデジタル3Dアバターを介して、3次元のバーチャルワールド内でゲームやライブスポーツ、バーチャルコンサートなどの仮想アクティビティで交流することができる。

メタバースは、今後のビジネスのあり方、消費者が製品やサービスに対する関わり方を変えてゆく可能性がある。

メタバースの概念

暗号資産などのイノベーションは、今日のビジネスに根付き始めている。

メタバースの概念を理解するには、デジタルワールドにおけるビジネスニーズを満たすべく実践手段を講じることにある。

多くの企業はメタバース事業に投資し、顧客ロイヤリティの深化と収益拡大を目指している。メタバースでは、ユーザーが商品やサービスを売買、契約締結、コミュニティ交流が可能な3Dデジタル経済を構築。

テクノロジー企業とメタバース

大手ハイテク企業は、技術革新に何十億もの投資を行っている。

メタバースでは、TSMC社、サムスン、インテルのみが取り扱う高度ノードを搭載する半導体チップ、ならびに高速コンピューティングパワーが必須であるため、半導体企業がこの分野で利益を上げることは明らかである。

メタバースのインフラを支える他分野には、人工知能、クラウドコンピューティング、ビデオゲームグラフィックス業界などがある。ブロックチェーン技術に支えられるNFTは、デジタルコンテンツとマネタイズのためのエコシステムを構築し、バーチャルエコノミーにて新たな扉を開いている。

バーチャルエコシステムにおいて、人間の創造性に限界はない。

Apple、Google、Microsoft、Meta(旧Facebook)は、メタバース向けの新しいハードウェアとソフトウェア製品のリリースに向けて準備を進めている。

Web3については、イーロン・マスクやジャック・ドーシーは、マーケティング用語としてのバズワードにすぎないと主張するものの、大手ハイテク企業のほとんどは、次世代バージョンのインターネットとして歓迎しつつ沈黙を保っている。

クラウドコンピューティングとデジタルエコシステム

クラウドコンピューティングは、処理能力とストレージ機能を施し、3次元インターフェースに対応。
AIは、コンピュータビジョン、音声、ディープラーニングを組み合わせたデジタルバーチャルリアリティの実現に貢献。ブロックチェーン技術の上に成り立つ分散型金融は、デジタル金融システムを自動化させている。

メタバースの進化に伴い、デジタルワールドを変革するイノベーションは加速しており、これらのトレンドは今まさに現実のものとなりつつある。

教育現場でのSLとLMSの融合

教育現場でのセカンドライフ(SL:Second Life)と学習管理システム(LMS:Learning Management Systems )の融合は、学生にとって大きな関心が集められており、ディスカッションフォーラムや成績表、オンラインチャット、アンケート選択などを活用できる環境が整っている。教育コンテンツのほとんどは、Word文書やPowerPointで保存されている。

例として、ニューヨーク法学専門学校では、最高裁判所の建物や都市部の町並みを再現した「デモクラシー・アイランド(民主主義の島)」を創作。クラス内でバーチャル会議を実施する際に利用している。

参考文献:

  • Big Tech stocks will benefit from metaverse and crypto but Apple least likely to grow, analyst says – cnbc.com
  • Chipmakers are set to be ‘winners’ as the metaverse takes off – cnbc.com
  • How the metaverse, blockchain and NFTs are radically changing entertainment – techrepublic.com
  • Demystifying the metaverse – pwc.com
  • The Future Of Work And Society In The Metaverse – forbes.com
  • Doing Business in the Metaverse: Opportunity or Threat? – medium.com
  • PUTTING A SECOND LIFE “METAVERSE” SKIN ON LEARNING MANAGEMENT SYSTEMS – hibgroupbpr.pbworks.com
  • CONNECTIONS – New York Law School – alumni.nyls.edu

Filed Under: crypto, innovation, watchlist Tagged With: メタバース

【定義】SPAC

November 13, 2021 by space

テクノロジー関連企業の素早い上場を目的とする戦略的 SPAC はベンチャーキャピタルと似たような役割を果たしている。
写真: Meriç Dağlı

SPAC(スパック:Special Purpose Acquisition Companies:特別目的買収会社)は、新型コロナウイルス危機をきっかけに魅力的な投資媒体として急拡大している。2020 年の SPAC 上場数は 2019 年と比較して 2 倍となった。

SPAC は、従来の IPO 方式を通じて資本調達しながら未公開企業の買収を目的とする。

SPAC ブームの過熱

著名なヘッジファンドや投資信託などの機関投資家は、運営スポンサーとして長年 SPAC 投資に携わり “founders shares”(創設者株)として SPAC 株の 20% を受け取る権利を有する。

テクノロジー関連企業の素早い上場を目的とする戦略的 SPAC は VC(ベンチャーキャピタル)と似たような役割を果たしている。

SPAC の流れ

SPAC 取引は、その迅速さと戦略的パートナーシップ構成より、一部企業にとっては通常の IPO と比較して非常に魅力的である。

長い年月を要する IPO とは異なり、企業買収と資金調達、株式公開に至る一連の買収計画は 24 か月以内に完了。

SPAC 上場で調達した資本は、株主の買収承認が得られる迄の間は信託口座に保管されるが、買収に反対する投資家は株式償還が認められている。

更に、運営スポンサーは PIPE(パイプ:Private Investment in Public Equity)取引を通じて、機関投資家より私募増資を調達する事もできる。この過程を “De-SPACing” プロセスと称する。

ウォーレン・バフェット氏は、株式や証券を割引価格で購入できる PIPE 取引に深い関心を抱いている。

近日のウォール街では、投資銀行がプレイスメント・エージェントとして PIPE 取引に関与。

SPAC 上場の成功例

英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙旅行会社「ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス」は、2019年に SPAC 上場し、同年内に 146% の収益を上げた。

米ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマン氏が率いる「パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント」は、2020 年に SPAC 上場し、40 億ドルを調達。これまでの SPAC 上場では最大規模である。

テクノロジーに特化した世界最大規模 VC(ベンチャーキャピタル)であるソフトバンクでは、SPAC 上場を目的に多様なセクターに渡る小規模民間企業に 1 億ドル以上の出資を行っている。

参考文献:

  • The fast track IPO – Success factors for taking firms public with SPACs – papers.ssrn.com
  • EMERGING TRENDS IN THE SPECIAL PURPOSE ACQUISITION COMPANY MARKET: IMPLICATIONS OF FRONT-END IPO UNDERPRICING – repository.tcu.edu
  • How special purpose acquisition companies (SPACs) work – pwc.com
  • SPAC Research – spacresearch.com
  • A SPAC is a high-risk but potentially profitable way to get in on the ground floor of a new stock — here’s everything investors need to know – businessinsider.com
  • Almost everything you need to know about SPACs – techcrunch.com
  • What Is A SPAC? – cbinsights.com
  • Special Purpose Acquisition Company (SPAC) – investopedia.com

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新型コロナウイルスとブラックスワン現象

November 9, 2020 by space

人類社会は、歴史を通しブラックスワンより学び成長してきた。
写真: Brian McGowan

歴史上、パンデミックは戦争や自然災害を凌駕する大量殺人を実行してきた。

ビルゲイツ、ジョージ・W・ブッシュ、そしてバラク・オバマ氏は予期されるパンデミックに対し警告を促し続けていた。

過去のブラックスワン現象の例として、第一次世界大戦、1930 年代のブラック・チューズデー(ウォール街大暴落)、 そして 2008 年の金融危機があげられる。

パンデミックには 14 世紀の黒死病、スペイン風邪、そして今日の新型コロナウイルスなどがある。

ブラックスワン現象とパンデミックは、長期に渡る金利低下を生じさせるとの研究結果ある。

ハーバード大学教授のマクロ経済学者 Robert Barro(ロバート・バロー)氏は、ブラックスワン現象とパンデミックは 半世紀毎に発生し、主要経済GDPを急速に下落させると推定。

未来への分岐点

人類社会は、歴史を通しブラックスワンより学び成長してきた。

MIT(マサチューセッツ工科大学)経済学教授の Daron Acemoglu(ダロン・アシモグル)氏は、 パンデミックは組織の発展過程において重要かつ極めて挑戦的瞬間であると考える。

  • 17世紀のイギリスで発祥した産業革命。
  • スペイン風邪の流行後、ヨーロッパ諸国では公衆衛生システムが確立。
  • 伝染病撲滅を目指す国際組織が 1919 年にウィーンで創設、今日の WHO(世界保健機関)の前衛と言われている。
  • 2008 年の金融危機では、米国のサブプライム不動産担保証券の崩壊がきっかけとなり、多分野にわたる資産価格がドミノ倒しのように暴落。FRB(Federal Reserve Board:連邦準備理事会)による損失補填策が講じられ、金融セクターにおける 欠陥が大幅に修正された。

ハイパー・グローバリゼーションによる価値連鎖の推移

1995 年に WTO(世界貿易機関)が設立されて以来、ハイパー・グローバリゼーションが全世界の GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)と比較して急速に浸透。

国境を越えた経済統合が、貿易業のグローバル化、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や AI(人工知能) の成長より行き過ぎた状態にある。

新型コロナウイルス感染症の流行故、世界がデジタル経済およびグリーン経済への移行に拍車を掛けつつある。

半導体 – グローバルテクノロジーの商業兵器

米中貿易摩擦は、一層エスカレートし緊張が高まっている。

新型コロナウイルス発生後、全世界の半導体供給連鎖システムにおけるリスクが表面化している。

台湾 TSMC 社(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited)は米国より 60%、中国より約 20% の割合で 全世界の半導体製造業の約 1/2 のシェアを占め 350 億ドルの売上高を持つ。

何よりも主流のとなるアップル社は、TSMC 社の高精巧な半導体製品に依存する中、 2020 年 5 月にトランプ政権は新たな輸出管理規制を発表。

「米国テクノロジーとデジタル・インフラストラクチャーを使用してチップを供給する米国以外の半導体メーカーは、 中国企業への出荷前に米国ライセンスを要さねばばらない」といった内容である。

中国ハイテク企業によるスパイ活動故、機密データが中国政党と共有される事を懸念し、 トランプ政権は国家安全保障への脅威となる可能性があると主張。 

米政府は、中国ファーウェイ社に対するスタンスを強化しながら TSMC 社との同盟締結に向けて 長期に渡る圧力を掛けていた。 

米国との継続取引を望むのであれば、中国ファーウェイ社への半導体販売を禁止すべき事を示唆する規制である。

これに対し、TSMC 社はトランプ政権の新規制に完全遵守し、ファーウェイ社よりの新規注文の受付けを停止。

更に、アリゾナ州フェニックスに 120 億ドルを投じて先進的な半導体工場の設立をすると公表。 1,600 人の新規雇用を生み出す可能性があると予測されている。

参考文献:

  • Coronavirus is significant, but is it a true black swan event? – theconversation.com
  • COVID-19 and black swans: lessons from the past for a better future – caixabankresearch.com
  • How COVID-19 will change the way we produce – caixabankresearch.com
  • COVID-19: A black swan event for the semiconductor industry? – 2.deloitte.com
  • How the 1918 Flu Pandemic Revolutionized Public Health – smithsonianmag.com
  • Semiconductors are a weapon in the U.S.-China trade war. Can this chipmaker serve both sides? – fortune.com
  • TSMC no longer taking orders from Huawei amid new US regulations – theburnin.com
  • U.S. tries to narrow loophole that allowed China’s Huawei to skirt export ban – washingtonpost.com
  • Who really fixed the financial crisis? – politico.com

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【バークシャー・ハサウェイ】年次書簡 2020

November 9, 2020 by space

過去 40 年間、ウォーレン・バフェット氏は株主宛てにバークシャー・ハサウェイ社年次書簡をリリースしている。
写真: AARON BURDEN

過去 40 年間、ウォーレン・バフェット氏は株主宛てにバークシャー・ハサウェイ社年次書簡をリリースしている。 投資コミュニティ間では必読と言われている。

バークシャー社クラス A 銘柄は 1965 年以来 2,700,000% 以上上昇。株単価 33 万ドルと史上最高額である。

バフェット氏は 1970 年よりバークシャー・ハサウェイ社 CEO 兼会長であり、S&P500 企業中で最長期を務める CEO である。

書簡内容まとめ

1. 自社株の買い戻し – 自社株全体の約 1% の買い戻しの為、バークシャー社は2019 年に50 億ドルを費やした。

2. 後任計画 – バフェット氏自身とビジネスパートナーであるチャールズ・マンガー氏がバークシャー社現場を去る日に向け「100% の準備ができている」と株主宛てに発表。Ajit Jain(アジット・ジェイン)氏 と Gregory Abel(グレゴリー・アベル)氏が後継者候補として推測されている。

3. 保険事業の成功 – 2012 年に GUARD Insurance Group(ガード・インシュランス・グループ: ペンシルベニア州本拠)社をジェイン氏が 2 億 1,100 万ドルで買収した実績をバークシャー社は賞賛。ガード社出来高は 2019 年に 19 億ドルに達し 2012 年より 379% 増、収益は 265% 変動。保険業界において稀有な記録である。

4. 大型買収 – 貯めこんだ現金資産 1,280 億ドルをバフェット氏は “Elephant Gun”(エレファント・ガン:象撃ち銃) と称している。2019 年 バークシャー社による大型買収は無く「市場価格が不安定で選定基準を満たす上場企業が存在しな かった」と氏は述べている。バークシャー社による大型買収は 3 年連続で実現していない。

バフェット氏の 3つの選定基準:

  • 運用収益が良好な企業
  • 有能で正直な経営者による運営
  • 買収価格が適切な企業

5. Berkshire Hathaway Energy(BHE: バークシャー・ハサウェイ・エナジー)– BHE は アイオワ州風力発電を供給。 2021 年迄に州電力 100% 自給が予測されている。

6. 新聞事業の売却 – バークシャー新聞社の売却は、バフェット氏が情報ビジネス全体を諦めた兆候と言われている。

参考文献:

  • Buffett talks investing, takeovers and ‘Dancing with the Stars’ in letter — here are highlights – cnbc.com
  • 26 Lessons From Warren Buffett’s Annual Letters To Shareholders – cbinsights.com
  • Read Warren Buffett’s annual letter to Berkshire Hathaway shareholders – cnbc.com
  • Warren Buffett Praises Performance, but Offers No Surprises in Annual Letter – nytimes.com
  • Here are the biggest takeaways from Warren Buffett’s annual letter – markets.businessinsider.com
  • Warren Buffett releases annual letter, reassures investors about future of Berkshire Hathaway – axios.com
  • 6 Big Surprises From Warren Buffett’s 2019 Shareholder Letter – fool.com/

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英巨大ヘッジファンド、グリーン投資改革へ攻勢

November 9, 2020 by space

英巨大ヘッジファンド、グリーン投資改革へ攻勢
写真: Johannes Plenio

ロンドン拠点ヘッジファンド・マネージャーであるクリストファー・ホーン氏はアクティビストとして名高く、 地球温暖化危機と闘うべく炭素汚染削減に向けて活動を展開している。

運用資産額 300 億ドルを保持する TCI ファンドマネジメント社の創設者であり、2019 年には投資戦略が奏功しプラス 41% のリターンを収め業界中で異彩を放った。

気候変動リスクの懸念より出資先企業役員に対し変革を迫り、二酸化炭素排出量の開示および環境保護における透明性遵守を求めている。

情報開示を怠った場合には「保有株の売却もしくは役員を解雇する」と述べ、銀行は環境問題を無視する企業に対して 貸付すべきではないと主張。

ホーン氏は、地球温暖化危機の対策として企業の決定権を規制当局から投資家の手に委ねる必要があると考えている。

「株主は、議決権を利用して二酸化炭素排出量の開示を怠る資産運用会社の役員を解雇し、炭素汚染より生じる環境破壊に真剣に取り組まない企業に対し改革を強いるべきである」とも述べている。

氏によるグリーン投資攻勢は、アセットマネージメント業界全体に波及。業界最大手米ブラックロック社は化石燃料関連株への投資をやめると表明している。

参考文献:

  • The World’s Most-Profitable Hedge Fund Is Now a Climate Radical – bloomberg.com
  • The most profitable hedge fund in the world is going green – thehill.com
  • Billionaire Chris Hohn Becomes A Hedge Fund Giant – forbes.com
  • Hedge fund goes climate radical – thestar.com.my

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【NASDAQ: CLOU】グローバル X クラウド・コンピューティング ETF

November 9, 2020 by space

グローバル X クラウド・コンピューティング ETF
写真: Daniel Páscoa

ETF はもはやニッチ市場にとどまらず急速に成長を続けている。

ETF の魅力は、少ない元本で特定産業へ集中投資を行いながら、自身のポートフォリオの多様化が実現できる点である。

今日の世界 ETF 市場は 2.6 兆ドルを超える AUM (Assets Under Management: 運用資産残高) を保有する。

特に、クラウド・コンピューティング業界は需要高で長期トレンドと見なされており、グローバル市場における CAGR (Compound Annual Growth Rate: 年平均成長率) は 15% を継続維持し、2022 年には 3,000 億ドル以上の価値にまで成長するであろうと推定される。

市場公開済みのクラウド・サービスは、IT 業界全体の 4.5 倍に成長したとの報告があった。(2019年7月)

ユーザーは、大容量ネットワークのシステム処理やデータ管理をはじめ、かつて無いビジュアル的に易しいアプリケーションを低コストで楽しめる様になった。

インターネットよりの大量データ処理ができるインフラ整備が伴い、AI (Artificial Intelligence: 人工知能) にも対応できる 情報処理システムを保有。

注目 ETF: NASDAQ: CLOU

グローバル X クラウド・コンピューティング ETF

銘柄: CLOU (2019年4月に市場公開) は本年度に飛躍的な成功を収め Indxx Global Cloud Computing Index (Indxx・グローバル・クラウド・コンピューティング・インデックス) に連動している。

Indxx・グローバル・クラウド・コンピューティング・インデックス は、以下 5 タイプのクラウド・テクノロジーとサービスを提供する企業の複数銘柄のバスケット取引を行っている事から注目を集めている。

  1. SaaS (Software-as-a-Service: サース) を提供
  2. PaaS (Platform-as-a-Service: パース) を提供
  3. Iaas (Infrastructure-as-a-Service: イァース) を提供
  4. クラウド・コンピューティングにおけるデータセンターを所有・管理
  5. クラウド・コンピューティングにおけるソフトウェア・ハードウェアを配布

参考文献:

  • Best ETFs for 2020: Global X Cloud Computing Fund (CLOU) Will Be King – investorplace.com
  • Global X Launches CLOU: An ETF to Access the Shift to Cloud Computing – prnewswire.com
  • ETF2020: Preparing for a new horizon – pwc.nl
  • Public cloud market is growing 4.5 times faster than overall IT industry: IDC – wire19.com

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【NYSE:IIPR】イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ

November 9, 2020 by space

Innovative Industrial Properties(イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ社)は、大麻不動産投資信託 (REIT:リート)に該当。
写真: Esteban-Lopez

Innovative Industrial Properties(イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ社)は、大麻不動産投資信託 (REIT:リート)に該当。

大麻関連企業として史上初の NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場した企業である事から 注目を集めている。

REIT では、医療大麻生産用スペースの不動産投資に従事している為、IIPR 株は信頼性の高いリターンを伴う予測可能な キャッシュフローを生み出せる明白な事業ロジックを展開していると言える。 

IIPR 株は米国における医療大麻合法化の勢いに支えられる中、機関投資家の間では大麻市場における保守的な投資先であると考えられている。

近日では、IIPR 株の 70%以上は機関投資家とヘッジファンドによって所有されている。

参考文献:

  • Innovative Industrial Properties in 3 Charts – fool.com/
  • Innovative Industrial Properties Stock Forecast: The Cannabis REIT – financhill.com
  • IIPR / Innovative Industrial Properties, Inc. – Institutional Ownership and Shareholders – fintel.io

Filed Under: hedge-funds, real-states, stocks, watchlist Tagged With: REIT, ヘッジファンド

【定義】FX(外国為替証拠金取引)

November 8, 2020 by space

外国為替市場(FX またはフォレックス)は、世界最大の資産クラスを保有する最も流動性の高い金融市場である。
写真: Mark Finn

外国為替市場(FX またはフォレックスとも称される)は、多様国の通貨取引が行われるグローバル市場であり世界最大の資産クラス(アセットクラス)を保有、最も流動性の高い金融市場である。

2019 年現在の日中平均取引高は 6 兆ドルを超えると言われている。

ロンドン・ニューヨーク・東京に主要取引センターが位置し、アジア・セッションより始まり、次にヨーロッパ、 北米セッションへと続く。

FX 市場は、週末を除く 24 時間連続稼働を行っている。

2019 年に最も頻繁に取引された通貨ペアは EURUSD, USDJPY, GBPUSD であった。

Filed Under: fx, watchlist Tagged With: FX, 外国為替

【定義】不動産

November 8, 2020 by space

不動産とは、土地とその土地に定着する物件や建物、および上空地上権と地下権を含む物理的財産を指す概念である。
写真: Pawel Nolbert

不動産とは、土地とその土地に定着する物件や建物、および上空地上権と地下権を含む物理的財産を指す概念であり、 住宅・商業地・工業地・土地の 4 種類に分類される。

不動産投資には不動産物件の直接購入、もしくは REIT(Real Estate Investment Trust: 不動産投資信託)や MBS(Mortgage Backed Security: 不動産担保証券)の証券購入の 2 つの方法があげられる。

REIT と MBS は双方共に証券と同じ様に取引が可能。

Filed Under: real-states, watchlist Tagged With: REIT, 不動産投資

【定義】セクター 

November 7, 2020 by space

金融セクターとは、関連製品を共有するサービス分野およびビジネス業種を意味する。
写真: ShareGrid

金融セクター(もしくは産業)は、関連製品を共有するサービス分野およびビジネス業種を意味しており、株式投資や投資ファンド業界では投資分野・対象等を解説する際に引用される。

投資家はセクターのパフォーマンスを定期的に調査しながら、資産ポートフォリオを管理している。

株式市場における 11 の主要金融セクター:

  1. 金融 (Financials)
  2. 一般消費財 (Consumer Discretionary)
  3. 資本財 (Industrials)
  4. ヘルスケア (Healthcare)
  5. 素材 (Materials)
  6. 通信サービス (Telecommunication)
  7. 公益事業 (Utilities)
  8. テクノロジー (Information Technology)
  9. 生活必需品 (Consumer Staples)
  10. エネルギー (Energy)
  11. 不動産 (Real Estate)

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